火災保険の選択肢【県民共済,CO・OP共済の火災共済】

「共済制度」という言葉をご存知でしょうか?

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・基本的に営利を目的とした団体ではない(もちろん資金運用は行います)

・生命保険の場合は「一律掛金・一律保障」といって、年齢性別に関係なく誰でも同じ掛け金で同じ保障が受けられる(プランの自由度は低い)

・火災保険の場合は、木造と鉄筋コンクリート造、坪数と保障額で支払い保険金が決まっている。

・掛け金が一般の保険に比べて安い(細かい設定はできない)

などの特長があります。「県民共済」というと、なんとなくイメージできるでしょうか。
この「県民共済」は、全国生活協同組合連合会(全国生協連)を元受けとして組合員に販売されており、厚生労働省が監督をしています。

全国のどの都道府県でも販売されているので、お住まいの都道府県の共済に加入することになります。
名前が都道府県によって異なりますので、インターネットなどで調べる際は、下記を参考にしてください。

【東京都】「都民共済」
【北海道】「道民共済」
【京都府・大阪府】「府民共済」
【神奈川県】「全国共済」
【その他の県】「○○県民共済」

この「県民共済」でももちろん火災保険は取り扱っています。「新型火災共済」と呼ばれるものです。

【新型火災共済】

・補償額の限度額は、最高4,000万円(住宅の総坪数によって変わります)

・家財の限度額は、最高2,000万円(家族人数によって変わります。右は5人家族の場合)

・地震保険取り扱いはありませんが、地震等見舞共済金という見舞金が出ます。

・地震等見舞共済金の限度額は最高300万円で、加入額の5%の範囲内と決まっています。


「CO・OP共済」というのもあります。スーパーや戸別宅配でおなじみのコープです。
「日本生活協同組合連合会」というのが正式名称で、これが母体となり、生協組合員と家族を対象として共済事業を行っています。
この「CO・OP共済」でも、火災保険は取り扱っています。

【CO・OP共済の火災共済】

・火災の場合、建物で最高4,000万円、家財で最高2,000万円が補償されます

・「自然災害共済」を追加すると、風水害や地震、盗難の被害にも対応できます。

・風水害の場合、最高3,000万円、地震の場合、最高1,200万円まで補償されます。


紹介した共済以外にも、JA共済、全労災があり、県民共済、CO・OP共済と合わせて4大共済と呼ばれています。
もちろん、4大共済以外にも共済はあります。

火災共済には、一般の保険にはないメリット・デメリットがあります。
加入を希望する人の状況や環境によって、共済が適している場合、そうでない場合がありますので、しっかりと比較するようにしましょう。

大切な家を守るためには、より自分に合ったものを選ぶ、比較する、というのが重要なことです。
時間を惜しまず、勉強していくようにしましょう。

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